理由は書いてありませんが、こういうときは、相続税対策のことが多いものです。
相続税の節税のために作られる有限会社も少なくないという１例だといえます。
新聞をみていますと、次のような記事をよく見かけました。
「Ｋ筆頭株主であるＳ社長の所有株式１８４万７０００株のうち１００万株を『有限会社Ｓ』に移した」「天馬は、第２位株主であるＫ会長の所有株式３１１万８５０９株のうち１１９万株をＫ会長が大口出資者である『有限会社Ｓ』に移したと発表した」「Ａ、筆頭株主のＨ社長の所有株式３４３万５０００株のうち１００万株を第２位株主の『有限会社Ｔ』に移動した」右はいずれもＮ新聞の記事の抜すいですが、『Ａ新聞』には左のようなニュースがのっています。
「東京店頭市場に株式公開しているＨは、Ｋ、Ｈ会長夫妻が所有するＨ株１０６万９０００株を、同夫妻が新しく設立した会社に売却したと発表した。
夫妻は約100億円の「創業者利得」を非課税で手にした計算。
４月からは10％の税金がかかるため、このところオーナー経営者によるかけこみの株式売却が目立っており。
同会長はこれまでＨ株の30％、妻の百合子さんは４0％を所有。
今回はこのうちＨ会長が１００万株、Ｙさんが６万９０００株をそれぞれ１株２４００円で売却した。
４月以降であれば約３億３０００万円の税金がかかるので、これが節税されたことになる。
売却先は、『有限会社Ｓ社』で夫妻が出資・設立した。
Ｈ関係者は「売却は、持株安定化が第１の目的。
将来の相続税対策の意味もある」と説明している。
もし創業者がそのまま大量の株式を保有し、後継者が相続すると、ばく大な税金がかかる。
このように、売却先とか、株の移動先は、すべて『有限会社』です。
なぜ、『有限会社』であって『株式会社』ではいけないのか。
その大きな理由は、『有限会社』は、経営権の保全に有利だからです。
『有限会社』には、監査役をおく必要はありません。
取締役は１人でいい、株主（社員）総会は書面でもいい、役員の任期は無期限などと、『株式会社』にくらべて、比較にならないほど経営権の保全には有利なのです。
「持株安定」、「相続対策」などいろいろの目的に相続税を払わねばならない。
（それをさけるために）株式を売却すれば、経営権が分散するおそれがある。
しかし、新会社に持株を移し、その会社を相続する形にすれば、この会社は株購入のための借金で赤字となり、株式評価額も低下。
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